医療関連 よくある質問

個人の場合、診療所を開設した後10日以内に、管轄の保健所に開設届を提出する必要があります（医療法第8条）。開業日から逆算して余裕を持った準備をおすすめいたします。

診察室の面積、待合室の広さ、手洗い設備、換気設備、消毒設備、医療廃棄物の保管場所など、医療法施行規則に定められた構造設備基準を満たしているかが確認されます。事前に保健所との打ち合わせを行うことで、スムーズに検査を通過できます。

保険診療を行う場合は、厚生局への保険医療機関の指定申請が必要です。また、エックス線装置を設置する場合はエックス線装置備付届、労災指定を受ける場合は労災保険指定医療機関の届出など、診療内容に応じた追加の届出が必要になります。

一般的には、年間の事業所得が一定水準を超えた段階で法人化を検討されることが多いです。税務面のメリットに加え、分院展開や事業承継を見据えている場合も法人化が有効です。具体的なタイミングは税理士と連携してアドバイスいたします。

定款作成から認可取得・登記完了まで、通常7〜8ヶ月程度です。都道府県の医療審議会の開催時期に合わせてスケジュールを立てる必要があるため、早めのご相談をおすすめいたします。

医療法人の設立には「拠出金」として一定の資産を法人に移転する必要があります。金額は医療機器や運転資金などの規模により異なりますが、2ヶ月分以上の運転資金が目安とされています。具体的な金額は個別にご相談ください。

医療法人社団の場合、理事3名以上、監事1名以上が必要です。理事の中から理事長（原則として医師または歯科医師）を選任します。ご家族を理事にされるケースも多くあります。

はい、可能です。医療法人の設立には税務・労務面の検討も重要です。信頼できる税理士・社会保険労務士をご紹介することができますので、ワンストップでの対応が可能です。

はい、初回のご相談は無料です。法人化の全体像、スケジュール、費用の概算をご案内いたします。お気軽にお問い合わせください。