建設業許可 よくある質問

1件の請負金額が500万円未満（建築一式工事の場合は1,500万円未満）の工事であれば、許可なしでも請け負うことができます。ただし、この金額は消費税込みで判断され、材料費も含まれます。元請から許可取得を求められるケースも増えていますので、早めの取得をおすすめいたします。

はい、取得可能です。法人・個人事業主を問わず、5つの許可要件を満たしていれば建設業許可を取得できます。なお、個人事業主が取得した許可は法人成り（法人化）した場合に引き継ぐことができませんので、法人化を検討されている場合は事前にご相談ください。

知事許可の場合、申請から許可が下りるまで通常30日〜45日程度です。ただし、書類の準備期間も含めると、ご相談から許可取得まで2〜3ヶ月程度を見込んでおくと安心です。

営業所が1つの都道府県内にのみある場合は知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可が必要です。許可を受けた後の工事は、知事許可・大臣許可に関わらず全国どこでも行うことができます。

許可の有効期間（5年間）が満了すると、許可は失効します。失効した場合は新規申請からやり直しとなり、手数料や書類準備の手間が再びかかります。有効期間満了日の3ヶ月前から更新申請が可能ですので、早めのご準備をおすすめいたします。

未提出年度分をまとめて提出する必要があります。決算変更届が提出されていないと、許可の更新申請が受理されません。複数年度分のまとめ提出にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

現時点では法的な義務ではありませんが、国土交通省が普及を強く推進しており、公共工事では事実上必須となりつつあります。元請企業から登録を求められるケースも増えていますので、早めの対応をおすすめいたします。

CCUSの登録はオンラインで行いますが、入力項目が多く、添付書類も複雑です。特に事業者登録では建設業許可情報との整合性が求められます。CCUS登録行政書士に依頼することで、正確かつスムーズに登録を完了できます。

初回のご相談は無料です。許可要件を満たしているかの確認、必要書類のご案内、費用のお見積りまで、無料でご対応いたします。お気軽にお問い合わせください。